休廃業が最多802件 コロナで経営見通せず 昨年の群馬県内
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 2020年に休業や廃業、解散した群馬県内企業は前年比14.9%増の802件で、00年の調査開始以来最多だった10年と並んだことが25日、東京商工リサーチ前橋支店のまとめで分かった。同支店は、行政の資金繰り支援で息をつなぐ企業がある一方、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの見通しが立たず事業をたたむ企業が増えていると見ている。

 代表者の年代別(判明分)では、70代が185件で最多。60代110件、80代以上68件と続くなど、60代以上が目立った。事業承継が進まない間に社長が高齢化して休廃業に至っている事例が多いとみられる。

 業歴別(同)では20~29年と30~39年がともに137件で最も多かった。このほか10~19年が123件、40~49年が90件。業歴20~39年の休廃業が多く、創業者からの代替わりが円滑に進んでいない状況がうかがわれた。

 市郡別(全体)は高崎180件、前橋153件、太田86件、伊勢崎62件、桐生57件など。業種別(同)では建設業が205件と最多で、製造業が124件、小売業が115件などと続いた。

 休廃業した企業の直前の決算期の状況は45.2%が赤字だった。判明している従業員数は合計で2101人だった。

 休廃業や解散で事業を停止した企業が増えた一方、倒産は前年比3.7%減の78件と減少した。

 同支店はコロナ禍が続いており、事業環境が悪化している企業は少なくないと指摘し、「政府の資金繰り支援などもあるが、先行きに希望を持てず、休廃業・解散が高止まりする可能性がある」と今後を見通した。

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