県内企業テレワーク導入14% 全国下回る
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 自宅などで働くテレワークを導入している群馬県内の企業は14%にとどまることが25日までに、群馬経済研究所(前橋市)の調査で分かった。厚生労働省が行った調査の全国平均(34%)に比べて低く、導入企業は業種や企業規模によって大きな差があった。導入企業も、ペーパーレス化といったパソコン作業に適した効率的な業務の構築や、システムの整備などさまざまな課題を挙げている。

 テレワークの導入割合を業種別に見ると、情報通信業が75%、学術研究、専門・技術サービス業が40%、卸売業が23%と高かった。一方、飲食サービス業と娯楽業が0%、生活関連サービス業が6%と、事業所でサービスを提供する業種で低かった。企業規模別では300人以上が35%、50人~99人が14%など、規模が小さいほど導入割合は低かった。

 導入の目的(複数回答)は「新型コロナ対策のための一時的な出勤者数の削減」が74%で最多。「非常時の事業継続への備え」が56%で続き、危機管理対応として導入した企業が多かった。一方で「定型業務の生産性向上」が21%、「付加価値創造業務の生産性向上」は10%と、生産性向上を目的とする企業は少なかった。

 群馬経済研究所は「生産性の向上のためには、組織の在り方の変革と、デジタル技術の活用を同時に行う必要がある」と指摘した。

 調査は昨年9月に県内2000社を対象に行い、567社(回答率28.4%)が回答した。

◎体験型講座で推進支援 県が新年度
 全国と比べて導入が遅れるテレワークを推進して働き方改革につなげようと、県は2021年度、先進事例を紹介するセミナーや、導入に向けた体験型講座を開催する。新年度一般会計当初予算案に関連事業費として873万円を盛り込んだ。

 先進的な取り組みをする企業の担当者に講師を務めてもらい、計5回程度のセミナーを開く。より実践的にテレワークの導入を考える体験型講座は、専門家らを交えた3回程度の連続講座として開講する。

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