《NEWSインサイド》進む空き家の利活用 コロナで地方に追い風
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養蚕農家をリフォームした南雲さんの自宅。広い庭で子どもたちも伸び伸び遊ぶ=渋川市赤城町
空き家対策と連動した移住定住の促進で、渋川市が制作した3枚組のポスター

 人口減少が進む中、空き家の増加は深刻な社会問題になっている。景観や防犯・防災の観点から負のイメージが先行しがちだが、2015年に全面施行された空き家対策特別措置法に基づき、自治体は利活用を含めた対策に取り組む。追い風となりそうなのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて高まった地方暮らしへの関心だ。移住者を呼び込む「地域の資源」と捉え、攻めの姿勢で空き家活用に本腰を入れる。(大貫秀美)

■理想の古民家
 榛名山や子持山を望む群馬県渋川市赤城町。南雲裕一郎さん(34)=新潟県出身=一家は昨夏、築85年の養蚕農家をリフォームし、移り住んだ。転勤族でアパート暮らしだったが、古民家の雰囲気や木の温かみに引かれ、各地の物件を探すこと2年以上。小まめにチェックしていた同市の空き家バンクで、周囲の自然環境も含め理想の古民家に巡り合った。

 「新築に比べて費用を抑えられるのも中古物件の良さ」と妻の美予さん(38)。はりや柱、ガラス戸はそのまま、趣のある蔵の戸は玄関の扉に使った。養蚕農家のたたずまいを残しながら心地よい住まいが完成し、「大満足。諦めずに探して良かった」とほほ笑む。

 総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、18年の群馬県内の空き家数は15万8300戸で、13年の前回調査から8200戸増加した。住宅総数(94万9000戸)に占める割合は16.7%と過去最高を更新。全国平均(13.6%)も上回った。08~13年の増加数(2万7000戸)に比べるとぺースが鈍化しているとはいえ、依然として増加傾向にある。

■「二地域居住」推進
 空き家を減らすには、管理が不十分な空き家への対処を進める一方で、資源としての利活用が有効策といえる。群馬県住宅供給公社によると、県内の24市町村が空き家バンクを運営し、所有者と利用希望者の橋渡しをしている。

 新型コロナ感染拡大により、都市部の「密」を避け地方暮らしに目が向いたのは、群馬県にとって好機といえる。国土交通省は、都市住民が週末などを地方で過ごす「二地域居住」を推進するため、自治体や関係団体などによる協議会を設立する計画で、群馬県では、県と16市町村(15日時点)が参加を予定する。住居確保や就職などに関する費用補助の事例を情報交換したり、普及に向けた課題を検討したりするといい、空き家の利活用も加速が期待される。

■渋川は補助額拡大
 所有者と利用希望者をつなぐ空き家バンクで、渋川市は2018年3月に運用を始めた。登録件数は1年目が9件、2年目が8件だったのに対し、3年目の20年度は24件と急増。計41件のうち、19件が成約につながった。市政策創造課の担当者は「周知されてきて数は伸びているが、潜在数はまだあるはず」と受け止める。「行政が仲介することで安心感が増すとの声も聞く。さらに登録物件を充実させたい」と話す。

 利活用を進めるため、専門家による空き家相談を開くほか、家財道具の片付けやリフォームに補助金を支給する。市外からの転入者が空き家バンクの物件を購入した場合に助成金を加算し、狭い土地と隣地を統合して所有する場合は経費を補助するなど、所有者と利用希望者双方のさまざまなケースを想定した支援策を設ける。コロナ禍を背景に地方移住への関心が高まってからは、移住定住施策とセットでのPRを強めた。

 移住者を意識したメニューと情報発信が奏功し、宝島社が月刊誌「田舎暮らしの本」2月号で発表した「2021年版 第9回住みたい田舎ベストランキング」で北関東エリア12位と、初めて上位に入った。

 新年度は、転入者や子育て世代を対象に空き家のリフォーム費用の補助額を拡大する考えだ。交流や起業の場として活用する先進的な案を民間から募集し、1件をモデル事業に採用することも計画している。空き家再生の具体的な姿を示すことで、地域の「お荷物」から「資源」へと意識の転換を促す狙いがある。

■特定空き家
 一方で、利活用の困難な空き家への対処は急務だ。倒壊などの危険がある「特定空き家」や、管理が行き届かず草木が茂るなどした状態で放置されている空き家の存在は「困りもの」のイメージを払拭ふっしょくできない。

 市内では昨年9月、休業中の温泉旅館が全焼する火災が発生した。これを受け、市は特定空き家と特定空き家候補84件を一斉点検。所有者に適正な管理を促す通知を送るなどした。

 空き家対策計画の改定に向けて20年度に実施した実態調査では、市内の空き家は1703件(速報値)で危険と思われる状態のものは50件程度あった。「所有者が遠方に住んでいて状態を把握していないケースも少なくない。そうした人へのアプローチが課題」と担当者。「放置しないことが重要で、そのための啓発を続けたい」と力を込める。

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