12市予算出そろう 増額は6市 法人市民税減収が顕著
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 群馬県内12市の2021年度一般会計当初予算案が2日までに出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、全市が前年度に比べ市税の減収を見込む。特に法人市民税の落ち込みが顕著で、減少率は全市が10%以上となった。各市とも苦しい財政事情ながら、基金からの繰り入れや市債発行などにより財源を確保し、新型コロナへの対応や子育て支援などに力を入れる。

 総額が前年度を上回ったのは前橋、伊勢崎、沼田、館林、藤岡、安中の6市。増加率が最も大きいのは前橋(8.3%)だが、新型コロナ対応の制度融資に関連した金融機関への預託金を除くと0.6%増。そのほか5市も0.3~2.1%と小幅な増加となった。

 

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