1億円まちづくりファンド 前橋中心街の空き家、店舗再生 しののめ信金
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セレモニーで記念撮影する横山理事長(右から4人目)や山本市長(同3人目)ら関係者

 しののめ信用金庫(群馬県富岡市富岡、横山慶一理事長)は8日、民間都市開発推進機構(民都機構、東京都)と共同で、前橋市の中心市街地のにぎわい創出に向けたマネジメント型まちづくりファンド「前橋まちなかまちづくりファンド」を設立した。空き家や空き店舗のリノベーションなど民間事業に投資し、空洞化が進む中心市街地の活性化を目指す。

 ファンド総額は1億円で、両者が5千万円ずつ出資する。2041年1月末まで20年間にわたり運用する。同機構と共同でのまちづくりファンド設立は、桐生信用金庫に次いで県内2例目。

 市が19年に官民連携で策定したまちづくりの指針「市アーバンデザイン」を基に、JR前橋駅から中心市街地、県庁周辺などを投資対象地域に設定。空き家や空き店舗などを改修し、中心市街地の活性化につながるような宿泊や商業、交流施設を整備、運営する事業を支援する。

 改修を希望する法人が申請すると、ファンド側が審査して投資の可否を判断する。

 しののめ信金によると、すでに複数の案件が候補として挙がっているという。

 8日に市内で開いた設立記念セレモニーで、同信金の横山理事長は「前橋の街中に貢献できるような案件を発掘し、それを支援できるかが重要な鍵になる。信用金庫らしく地道に活動していく」とあいさつ。オンラインで参加した同機構の高橋忍常務理事は「地域らしさや個性、魅力があるのは歴史が詰まった街中。ファンドが前橋の街づくりに貢献することを願う」と話した。

 セレモニーには、山本龍市長や前橋商工会議所の曽我孝之会頭も出席した。

 同機構は17年から各地の金融機関と共にファンドを設立し、まちづくり支援事業に取り組んでいる。今回が全国で23例目。

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