新年度に藤岡市が臨海学校を廃止 各種事業見直しで3000万削減
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 行政改革の一環として各種事業の見直しを進めていた藤岡市は新年度、小学5年生を対象に実施している臨海学校や、山間部の世帯を対象に市が浄化槽の設置を行う事業などを廃止し、市指定ごみ袋の卸価格への補填額を引き下げるなど一部事業について縮小することを決めた。2020年度一般会計当初予算ベースで3000万円超の経費削減につなげる。

 廃止する主な事業は(1)臨海学校(予算額703万円)(2)移動図書館車(355万円)(3)勤労者福祉教養講座(42万円)(4)庁用バス管理(124万円)(5)特定地域浄化槽設置(1150万円)―など。臨海学校は、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合が所有する新潟県内の宿泊施設で1980年から毎年実施してきたが、施設の老朽化に加え、新型コロナウイルスの感染防止対策が難しく、継続が困難と判断した。今後は別の宿泊体験事業を検討するという。

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