衆院任期満了まで半年 解散時期の想定割れる コロナ対策が争点 本県関係 立候補予定者アンケート
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 衆院議員の任期満了まで21日で半年となるのに合わせ、上毛新聞は立候補が予想される群馬県関係の17人に、想定する解散時期や争点などについてアンケートを行った。新型コロナウイルス感染拡大などを背景に解散時期を想定しづらい状況だが、東京五輪・パラリンピック後の秋とする回答が比較的目立った。大半の陣営が主な争点にコロナ関連対策を挙げており、菅政権の対応に関する評価は与野党で完全に二分。感染の抑え込み戦略や経済政策を巡り、論戦が繰り広げられそうだ。

 解散時期について選択式で回答を求めたところ「コロナ収束が最優先」(中曽根康隆氏)といった理由で4人が「五輪後の秋」を選び、宮崎岳志氏は「追い込まれ解散を避けるため」として7月の東京都議選との同日選とした。井野俊郎氏は両方を選び、「残り半年のため大差ない」とした。

 「その他」を選んだ11人のうち、小渕優子氏はコロナに対する国民の不安を念頭に「できる限りの対策を講じてから」と任期満了までずれ込むことを想定。石関貴史氏は五輪開催は困難とした上で「都議選後のいつか」とした。

 「分からない」(尾身朝子氏)、「コロナ次第」(斎藤敦子氏)、「いつあってもおかしくない」(店橋世津子氏、伊藤達也氏)、「あらゆる事態を想定」(萩原貞夫氏)など見極めづらさもうかがえた。

 菅政権のコロナ対策の評価を5段階で尋ねると、自民・公明の8人が「評価する」「どちらかといえば評価する」、野党側の9人が「評価しない」「どちらかといえば評価しない」と明確に分かれた。

 与党は「諸外国と比べて感染者数、死亡者数を少なく抑えられている」(上野宏史氏)などの見方を示した。野党側は「場当たり的で後手」(堀越啓仁氏)などとし、ワクチン接種の遅れや検査体制などを批判する声が目立った。

 主な争点を三つまで挙げてもらったところ、15人がコロナに関連した政策を挙げ、このうち8人が「コロナ時代を見据えた経済の好循環創出」(福重隆浩氏)など打撃を受けている経済への対策を重視する姿勢を見せた。「菅政権のコロナ対策不備」(角倉邦良氏)と対決姿勢を鮮明にする回答もあった。

 コロナ以外では「温暖化・気候変動対策」(笹川博義氏)、「地域の力を復活させ、強い国づくりを進める」(福田達夫氏)、「格差社会の是正と国民の暮らしを守る」(長谷川嘉一氏)などがあった。
(まとめ 西山健太郎)

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