中之条町のふるさと納税 電気を返礼品から除外 総務省「地場産にならず」
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 ふるさと納税の返礼品を巡り、群馬県中之条町は27日までに、町内の太陽光発電所で発電した電気を対象品から除外したことを明らかにした。送電する際に他の電気と混ざり「地場産品にはならない」と総務省から指摘を受けたためで、町は「中之条の再生可能エネルギーを応援しようという寄付者がいるのに残念だ」としている。

 町が出資する新電力会社の中之条パワー(同町)の電気を2017年から返礼品にしていた。25万円の寄付に対し2500キロワット時(7万5000円相当)を贈る仕組みで、20年までに94件の申し込みがあった。

 同省から県を通じて町に照会があり、14日に取り扱いを中止した。東京電力の送電網を使っていたため、町の担当者は「自前で送配電線を設けるわけにもいかず、国に従うしかない。地場産を証明することが困難だ」と肩を落とす。

 改正地方税法は返礼品を地場産品に限定。同省の担当者は上毛新聞の取材に、「他で発電した電気と混在すると、基準に当てはまらない」と説明した。
(関坂典生)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事