「全国で緊急宣言」も視野 知事会が国への提言まとめる
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめた。変異株の拡大で医療崩壊の危機が続き、全国で緊急事態宣言の発令が視野に入る深刻な状況だと強調。国民に警戒を呼び掛け、行動変容を促す強いメッセージを出すよう求めた。宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」は、適用手続きが遅いとして改善を訴えた

 会合には全47知事が参加。本県の山本一太知事は新型コロナ特措法について、「地域の実情を熟知した知事に、より強い措置が取れる権限を与えてほしい」と述べたほか、「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を適用する場合に時間差が生じるという問題もある」と指摘した。

 山本知事は最近の本県の感染状況に強い危機感を示し、大規模接種への対応として6月初旬に開設を予定する県営ワクチン接種センター(仮称)についても説明した。

 知事会としてはほかに、7月末までに高齢者へのワクチン接種完了を目指す政府目標を巡り、地域間で接種の進み具合にばらつきが出ないよう適切なワクチン配分を要望。配送日時の早期通知も求めた。

 緊急提言は近く国に提出する。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事