県内路線価 下落幅9年ぶりに拡大 コロナで商況悪化
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 関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年1月1日時点の県内路線価を発表した。4647地点(住宅地、商業地、工業地)の標準宅地評価基準額の対前年変動率の平均はマイナス1.0%(前年はマイナス0.4%)で、29年連続で下落した。下落幅は近年は縮小傾向が続いていたが、12年以来9年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス感染拡大による商況悪化や不動産需要の停滞が要因とみられる。

 群馬県内9税務署管内ごとの最高路線価で上昇したのは、太田市と草津町の2地点。横ばいは前橋、高崎、沼田、藤岡4市の4地点で、下落は桐生、伊勢崎、富岡3市の3地点だった。

 最高は31年連続でJR高崎駅西口に近い高崎市八島町の市道高崎駅・連雀町線で、1平方メートル当たり46万円。大型商業施設の開業などを受けて17年から上昇が続き、前年は9.5%上昇したが、客足の減少や物件購入への慎重姿勢の広がりで横ばいに転じた。(丸山卓郎)

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