《新型コロナ》群馬県内供給は希望の4割 ファイザー製ワクチン
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 市町村向けの米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、群馬県は8日、国から19日以降の2週間に供給される量が、市町村の希望した量の4割程度にとどまる見通しであることを明らかにした。供給量が減少している状況を懸念し、一部自治体では接種の新規予約を停止、縮小する動きも出ている。一方、県はこれまでに供給されたワクチンの使用状況の調査に着手。実際の在庫量を把握し、市町村の接種計画の見直しを支援する。

 県によると、19日から8月1日までの2週間に、県内市町村には計147箱(1箱1170回分)が供給される見通し。各市町村が希望した計328箱の44.8%にとどまる。

 直近を見ると、6月21日からの2週間は240箱の希望に対し、95.0%の228箱が供給されたが、その後状況が一変。今月5日からの2週間では希望した273箱に対し56.0%の153箱と大きく減少した。

 一方、県が6月の中旬から下旬にかけて市町村に国の接種記録システム(VRS)への入力状況を確認したところ、供給量に対して入力済みだった接種回数は半数程度だった。

 政府もこうした全国の入力状況などを踏まえ、供給量から実際に使用された量を引いた「市中在庫」があるとみている。山本一太知事が5日に河野太郎行政改革担当相を訪ねた際にも、河野氏から「これまでの地方への配分と接種実績を比較すると、在庫状況は一定量あるとみている」と指摘されたという。

 ただ、接種関連業務が多忙なためVRSへの入力が後回しにされている可能性も否定できず、県内での在庫状況は正確に把握するのが難しいのが現状。県は従来通りVRSへの迅速な入力を呼び掛けつつ、市町村が抱える在庫量の調査を進めている。

 在庫状況を明らかにすることで、接種施設間での偏りの解消や市町村をまたいだ融通に役立てる考え。今後、ファイザー製の国内への供給自体が減少した場合に、米モデルナ製を使う県営ワクチン接種センターで接種業務を補完することも想定しており、在庫の調査をこうした対応の検討にも活用する。(山田祐二)

◎県内新規陽は性6人

 新型コロナウイルス感染症で、県と高崎市は8日、新たに10~50代の男女6人の陽性が判明したと発表した。前橋市からは新規陽性者の発表はなかった。県内での感染確認は、再陽性も含め累計8066人(うち154人死亡)となった。

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