板倉町議会広報巡り町議が提訴 「町長の個人見解掲載は不当利得」 町に印刷代、返還請求を求める
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 群馬県の板倉町議会の広報紙で、館林市との合併協議に関する青木秀夫町議の一般質問を巡り栗原実町長が「個人的見解」を記載したのは栗原町長の個人利得で不当だとして、青木町議が4日までに、町に対し印刷代の一部を返還請求するよう求める住民訴訟を前橋地裁に起こした。

 青木町議は合併協議を休止した町側の対応を議会でたびたび批判している。上毛新聞の取材に、栗原町長は請求の却下または棄却を求める考えを示した。第1回口頭弁論は今月6日に開かれる予定。

 訴状などによると、問題視しているのは2019年11月~20年5月に発行された「いたくら議会だより」で、栗原町長が合併協議に関する見解を記した部分。青木町議の質問を巡り「事実誤認、一方的解釈などの入り交じったものであり、強引に思惑や筋書きに沿った結論を導き出す計画的手法と感じます」などとした。

 青木町議は、町の予算で作製された議会だよりに個人の考えを掲載して広報するのは不当利得だと主張。記事の面積から印刷代は約1万6千円と算出し、町に返還を請求するよう求めている。

 この記事は、定例会最終日の町長あいさつを要約したもの。栗原町長は「(青木町議の質問は)こちら側に答弁を十分にさせず、一方的。議会だよりを通じ、実態と違う偏った内容を町民に伝えてしまう可能性が大きいため、あいさつ文の掲載を要望した」としている。発行に関しては、町議会広報特別委員会が内容などを検討しているとした。

 青木町議は2月に住民監査請求を行ったが、要件を満たしていないとして監査は実施されなかった。(高木大喜)

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