《新型コロナ》群馬県内20市町村でまん延防止 酒類提供は終日自粛
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 新型コロナウイルス感染症対策で、政府は5日、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象に群馬、茨城、栃木など8県を追加すると正式に決めた。期間は8~31日。適用決定を受け、群馬県は12市と榛東、吉岡、玉村、板倉、明和、千代田、大泉、邑楽の8町村の計20市町村を措置区域とした。20市町村では飲食店などに酒類提供の終日自粛などを要請する。

 県指針の警戒度4に伴う飲食店などへの営業時間短縮の要請は7日から始まるが、8日には措置区域(20市町村)の内外を問わず、改正特別措置法に基づく重点措置による要請に切り替わる。

 要請に従わない区域内の飲食店に対し、店名を公表したり、20万円以下の過料を科したりできる。

 措置区域の20市町村では、飲食店全般に加え、ショッピングモールや映画館など延べ床面積が千平方メートルを超える大規模集客施設に午後8時~午前5時の営業自粛を要請する。飲食店のカラオケ設備は終日、使用の自粛を求める。

 区域外の15町村では、県の警戒度4の要請と同様に、午後8時~午前5時の営業自粛を要請する。酒類の提供は午前11時~午後7時に限り可能とするが、飲食店でのカラオケの使用は終日控えるよう促す。

 要請に応じた事業者に対する協力金は、措置区域の飲食店などには1日当たり3~10万円を支給。区域外では中小企業の場合、2万5千~7万5千円となる。過去に支給を受けたなど一定の要件を満たす事業者には早期に支給するとしている。

 措置区域の設定に当たり、県は(1)人口10万人当たりの陽性者数(2)感染経路不明者の割合(3)近隣市町村への影響―などから判断したと説明。県内での急激な感染拡大は、感染力が強いとされるデルタ株(変異株)の拡大や東京などとの往来が要因とみている。

 山本一太知事は5日の臨時会見で「(警戒度4より)さらに強い措置を取らないと、感染は止められない。現状のペースでは医療の逼迫(ひっぱく)も視野に入ってくる状況だ」と述べ、県民や事業者に協力を求めた。

 重点措置の本県への適用は5月16日~6月13日に続き2回目。今回は福島や静岡、愛知、滋賀、熊本も対象に追加され、現在の北海道、京都など5道府県から13道府県に拡大。緊急事態宣言は埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発令されている。

 山本知事は5日、時短要請の協力金などを盛り込み、210億5200万円を増額する本年度一般会計補正予算案を県議会議会運営委員会に示した。6日の臨時会で審議される。

◎新規陽性158人 病床使用率が57%に
 新型コロナウイルス感染症で、県と前橋、高崎両市は5日、新たに10歳未満~80代の男女158人の陽性が判明したと発表した。1日当たりの発表人数としては過去2番目に多い。感染の急拡大に伴い、2週間前(7月22日)に10.9%だった専用病床の稼働率が5日には57.0%まで上昇している。

 県内での感染確認は、再陽性も含め累計9445人(うち155人死亡)となった。デルタ株が含まれ、拡大が懸念されるL452R変異株は10歳未満~60代の男女33人から新たに検出された。同変異株の県内確認は計309人となった。

 既に確認されているクラスター(感染者集団)では、みどり市の部品製造工場関連で、新たに従業員1人の陽性が判明し、陽性判明は計16人となった。

 県によると、専用病床の稼働率は連日上昇が続き、現在の感染ペースが収まらないと、1週間後には8割程度まで高まる恐れがあるという。適切な入院措置が取れなくなる可能性があるとして、県は改めて感染対策の徹底を求めている。

 一方、3日に発表した陽性者1人について、県は医師が届け出を取り下げたため、陽性例から除外するとした。
(山田祐二)

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