返礼品に「太陽光の電気」復活へ 中之条町のふるさと納税
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 ふるさと納税を巡り、総務省は9日までに、太陽光発電などの地域資源を活用して発電した電気を、地場産品として返礼品の対象にすると全国の自治体に通知した。同省は今春、大手電力会社の送電線で電気が混合することを理由に返礼品からは除外するとの見解を示したが、返礼品にしていた自治体が脱炭素化に逆行する動きだと反発していた。今回の通知を踏まえ、群馬県内では中之条町が太陽光発電による電気を返礼品として復活させる方針。

 電気を返礼品とすることを容認する方針は6月に通知された。電気の供給契約時に、地元で発電された電気であることを示すのが条件。

 町は2017年から、出資する新電力会社、中之条パワー(同町)の電気を返礼品にしていたが、同省から指摘を受け、4月に返礼品から除外した。今回の通知を受け、町は返礼品として再び扱うための準備を開始。担当者は「町内で発電した再生可能エネルギーが認められるよう県を通じて総務省に申し出書を提出した」と説明する。認められれば10月1日に返礼品に入れる計画だ。

 町が扱ってきた電気の返礼品は、25万円の寄付に対し2500キロワット時(7万5千円相当)を贈る仕組みで、これまでに94件の実績がある。

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