《新型コロナ》緊急宣言に群馬追加 酒提供店に休業要請 来月12日まで
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 新型コロナウイルス感染症対策で、政府は17日、群馬など7府県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを正式に決めた。県は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請し、大型商業施設には入場制限を求める。県民には外出頻度の半減を呼び掛ける。宣言で可能となる休業要請などの強い措置、家庭内感染の防止策とも位置付ける外出抑制により、ピークが見えない感染の抑え込みを図るとしている。

 期間は20日~9月12日。適用中のまん延防止等重点措置と異なり、県全域が対象となる。

 宣言期間への移行に当たり、県は県民に不要不急の外出自粛の再徹底を求める。外出する場合も一度にまとめて買い物をしたり、混雑する場所や時間帯を避けたりするよう呼び掛ける。

 酒類とカラオケを提供する飲食店には休業を要請し、その他の飲食店には午後8時までの営業時間の短縮を求める。酒類とカラオケを提供する店でも、提供をやめれば時短営業は可能。千平方メートルを超える大規模施設にも同様の時短営業を要請する。

 休業や時短営業の要請に応じた飲食店には1日当たり4万~10万円の協力金を支給する。県は改正特別措置法に基づき、要請に応じない場合は店名を公表したり、30万円以下の過料を科したりすることができる。

 大規模商業施設や百貨店地下の食品売り場には、状況に応じて入場を制限するよう求める。新型コロナ流行前の繁忙時の5割を目安に対応してほしいとしている。

 ワクチン接種が進んでいない世代の感染リスクを抑えるため、県立学校は2学期の始業式から9月12日までは分散登校とする。部活動も宣言期間は原則休止。登校しない児童生徒にはオンライン授業で学習の機会を確保する。市町村に対しても同様の対応を呼び掛ける。

 政府に宣言を要請した理由について、山本一太知事は17日夜の臨時記者会見で、(1)デルタ株(変異株)の急拡大(2)近隣都県で感染収束が見通せない(3)北関東3県で一体的な対策が必要―と説明。「強力な対策を講じない限り、県民の命と健康、暮らしを守れない。現行法で取れる最大の措置に踏み込んだ」と強調した。
(山田祐二)

◎群馬県内新たに238人陽性
 新型コロナウイルス感染症で、県と前橋、高崎両市は17日、新たに10歳未満~90代の男女238人の陽性が判明し、入院していた前橋市の男性1人が死亡したと発表した。新規陽性者の発表人数は13日の252人に次いで2番目に多かった。県内での感染確認は、再陽性も含め累計1万1335人(うち156人死亡)となった。

 陽性者を受け入れる病床の稼働率は17日時点で66.8%と高い水準が続いている。重症者は15日から過去最多の21人となっている。

 県は県央ワクチン接種センター(高崎市)にアルバイトとして従事する女性2人の陽性が判明したと発表した。県央センターではこれまで4人の陽性が判明していたが、担っていた業務が異なることから関連はないという。センターの運営に支障はないとしている。

 太田市内の製造工場では従業員8人の陽性が判明し、県はクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。

 デルタ株が含まれるL452R変異株は、既に陽性と公表された10歳未満~80代の男女188人から新たに検出された。県内での確認は計956人となった。

L452R変異株を検出する県の検査で、今月9~15日の検出率は88.7%に上った。15日までの4週間でも検出率は85.2%と高く、従来株からの置き換わりの進行がうかがえる。
(山田祐二)

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