全国報道機関のニュースを一覧 グーグルが新サービス 上毛新聞など40社超参加
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グーグルの新サービス「ニュースショーケース」の表示例(同社提供)
 

 米グーグルは16日、全国の新聞社や通信社計40社以上の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス「ニュースショーケース」を日本で開始した。サービス画面の閲覧は無料。グーグルが事業の柱とする検索サービスは機械的に表示する記事の見出しなどに対価を払わないが、新サービスでは掲載記事を報道機関側が選び、グーグルが契約料を支払う。

 欧州や南米などで既に始まっており、今回対象を日本に広げた。国内の報道機関は共同通信や、上毛新聞をはじめとする全国の地方紙、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などが参加する。契約料は開示していない。

 ニュースショーケースはスマートフォンやパソコンで「グーグルニュース」にアクセスして利用する。報道機関ごとに記事の見出しが並ぶパネルが設けられ、見出しをタップすると提供先の報道機関のサイトに移動して記事を読める仕組みだ。各報道機関の判断で、通常は有料設定の記事が無料で読める場合もある。

 報道機関はグーグルから受け取る契約料に加え、自社サイトの広告収入につながる効果を期待できる。

 グーグルがインターネット広告で高収益を上げる一方、新聞社は広告収入や発行部数の減少で厳しい経営環境にある。ニュースショーケースには報道機関のデジタル事業を支援する目的があり、グーグルは「アフターコロナ時代に向けて新たな形で読者をひきつけられる」と説明している。

 グーグルは昨年10月、ニュースショーケースをドイツとブラジルで始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどを傘下に持つ米メディア大手ニューズ・コーポレーションやロイター通信などが契約を結び、12カ国以上で1000社を超える報道機関が参加している。3年間で全世界の報道機関に総額10億ドル(約1090億円)を払う計画だ。

 海外と同様、日本の新聞社にとってもデジタル部門の収益拡大は喫緊の課題だ。IT大手から得られる対価で紙媒体の減収分を補うのは困難で、自社のデジタル版で有料購読者を増やせるかどうかが鍵となる。

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