緊急宣言あすで解除 群馬県は7日まで時短要請、酒類は解禁
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緊急事態宣言後の要請内容を発表する山本知事=28日午後6時25分ごろ、県庁
 

 政府は28日、群馬県など19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置を期限の30日で全面解除すると決定した。解除後1カ月かけて、飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁といった行動制限緩和を実施。感染状況を見てさらに緩めるかどうか判断するが、宣言再発令の場合でも、ワクチンが行き渡れば医療体制の確保と経済活動の両立は可能とみて、規制は強化しない方針だ。

 緊急事態宣言を期限の30日で解除する政府の決定を受け、県は28日、県民や事業者などに対する1日以降の要請内容を発表した。酒類の提供を解禁するが、酒類を出す飲食店などには午後8時までの営業時間の短縮を要請する。県民には不要不急の外出自粛などを求める。いずれの要請も県内全域を対象に7日まで。

 段階的に制限を緩和し、新型コロナウイルスの感染再拡大を抑えたい考え。県指針に基づく警戒度は7日まで、最も深刻な4を継続する。

 宣言期間中に行った休業要請は、1日からの要請では行わない。大規模集客施設は時短営業の要請対象から外れる。

 時短営業の要請は、新型コロナ特措法に基づくものから県独自の要請に切り替わり、接待を伴う飲食店、カラオケ店も対象とする。営業は午後8時まで可能とするが、酒類の提供は同7時まで。ただ、酒類提供や接待を伴う飲食店では、カラオケの提供は自粛を求める。

 要請に応じた飲食店には協力金を支給する。支給額は中小企業の場合、1日当たり2万5千~7万5千円とする。

 県の「ストップコロナ!対策認定店」は接待を伴う飲食店を除き、感染防止策を徹底した上で午後8時以降も通常通り営業できる。ただこの場合、協力金の支給対象外となる。

 県民には県外との往来の自粛も要請する。宣言期間中、イベントは人数の上限を5千人としたが、1日から1カ月は上限1万人とする。午後9時までとしていた開催時間の制限は解除する。

 分散登校やオンライン授業を続けてきた県立学校は、通常登校を再開する。原則休止していた部活動は、感染リスクが低い形であれば校内で行えるようにする。市町村立や私立の学校には県の対応を周知する。

 要請の継続について、山本一太知事は28日の臨時会見で「急激な制限の緩和はリバウンドの危険性を過度に高める」と説明。県内の感染状況は「最悪の事態を脱した」と述べ、感染再拡大を防いだ上で、10月中旬にも開始を見込む経済対策につなげたい考えを重ねて示した。
(山田祐二)

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