年最大227億不足を懸念 群馬県の中期財政見通し
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 今後の群馬県財政の傾向を分析する「中期財政見通し」について、県は14日、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加などにより、今後5年間の当初予算編成時に年最大227億円の財源不足が生じる可能性があると発表した。見通しを踏まえ、2022年度当初予算編成では引き続き既存事業の見直しを強化し、財源確保に努める方針も明らかにした。

 財政見通しによると、21年度当初予算は7460億円の歳入に対し、歳出は新型コロナウイルス対策などで7651億円と191億円の財源不足が生じ、財政調整基金などの取り崩しや県債発行で補った。今後はさらに社会保障関係経費が増えることなどにより、不足額が22年度222億円、23年度214億円、24年度227億円、25年度208億円、26年度211億円に膨らむと推計した。
(西山健太郎)

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