衆院選きょう公示 少数激戦 14人準備 31日投開票
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 第49回衆院選は19日公示される。31日の投開票に向け、与野党9党が新型コロナウイルス対策や経済政策などを争点に論戦を繰り広げる。群馬県内5小選挙区は自民党5人、立憲民主党3人、共産党2人、日本維新の会1人、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」1人、無所属2人の計14人が立候補を予定する。2017年の前回まで3回連続で自民が独占する5議席を巡り、12日間の選挙戦に突入する。

 県内小選挙区の立候補者が14人となった場合、14年と17年の15人を下回り、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入後で最少となる。

 自民は、直前まで公認調整が続き、新たに比例北関東ブロック選出の前職を公認することで決着した1区を含め、1~5区に前職が出馬する。連立与党を組む公明党が全員を推薦し、共闘態勢をアピールする。

 一方、野党側は立民が2区に前回は比例北関東単独で当選した前職、3区に重複立候補の北関東比例で復活当選した前職、4区に新人を擁立。共産が1、5区に新人を立てる。両党と社民党は2~4区の立民前職と新人、5区の共産新人をそれぞれ共通政策の合意に基づく「統一候補」とし、4、5区は自民との一騎打ちの構図を作り出した。

 維新は、前回は希望の党から出馬した元職を1区で公認し、N党は3区から新人が出馬する。無所属は立民県連が独自に「支援」を決めている新人が1区から、希望の党から前回出馬した元職が2区から立候補を予定している。

 与野党は、小選挙区に比例代表176を加えた計465議席を争う。野党は全国でも289小選挙区のうち210超で候補者を一本化。連立政権の実績と安定を訴える自民、公明両党との対決で、支持を広げることができるかどうかが焦点となる。

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