《ぐるっと点検ぐんま》広がるDMO 県内に10法人
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 県内で「日本版DMO(観光地域づくり推進法人)」が広がりを見せている。「観光地経営」の視点に立って市場調査や商品開発などを行い、地域の観光戦略を担うDMO。県内ではインバウンド(訪日外国人客)を取り込もうと、独自のコンセプトを掲げた10法人が活動している。

 「食や温泉、スポーツアクティビティは台湾人の心をつかむポイント」。2016年10月に設立した安中市観光機構は昨年11月、台湾から観光ブロガーや旅行関係者を招き、市内の碓氷製糸や磯部温泉、碓氷湖などを巡るモニターツアーを行った。ブロガーの感想から、アジアの誘客に好感触を得たという。

 観光庁が登録するDMOは(1)多様な関係者の合意形成体制(2)的確なターゲット設定(3)戦略の共有―などの基準を満たした法人が対象となる。複数都道府県にまたがる「広域連携DMO」、複数の地域による「地域連携DMO」、単独の市町村の「地域DMO」に分類され、登録されると交付金を受給できる。県内では昨年11月、地域DMOに下仁田町を区域とする下仁田町観光協会、地域連携DMOにみなかみ町の属する雪国観光圏が登録。候補法人は8法人が登録されている。候補でも、関係省庁の支援体制は登録と変わらない。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事