県の人口 45年の推計で2割減の155万に 高齢化 全国上回る
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県内自治体の人口推計

 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。45年には吉岡町を除く群馬県内34市町村で人口が減り、県人口は15年比21.3%減の155万2950人まで落ち込む。減少率は全国平均を5.0ポイント上回った。65歳以上の割合は全国より2.6ポイント高い39.4%で、高齢化が急ピッチで進む状況が示された。

 約5年に1度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。近年の出生率の上昇を受け、13年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したが、少子高齢化の傾向は変わらない。

 15年人口を100とした場合の45年人口を示す指数をみると、県内で唯一増加する吉岡は111.8で全国で32番目。太田(91.0)、伊勢崎(90.3)、高崎(87.7)の3市の減少率は1割前後にとどまった。指数が最も小さいのは南牧村の23.0で全国で下から3番目。神流町(27.2)は8番目、下仁田町(33.1)は28番目だった。

 45年の年代別構成比をみると、65歳以上は15年の27.6%から11.8ポイント増え、ほぼ4割に達する。0~14歳は15年比2.6ポイント減の10.1%で、全国より0.6ポイント低い。高齢化に加え、少子化の進行も顕著だ。

 人口減少ペースの鈍化に向けた対策を講じている県内自治体は、結果を重く受け止める。南牧村の長谷川最定村長は「人口減対策は長いスパンでみていくことが大切。休まずに取り組みたい」とコメント。60年に県人口160万人の維持を目標に掲げる県は「子育て支援など各種対策を推進していく必要がある」(未来創生室)とした。

 《将来推計人口》 国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、日本全体の人口、都道府県別・市区町村別の人口が数十年後にどうなるか、国立社会保障・人口問題研究所がおおむね5年ごとに算出する。社会保障政策や、政府がつくる各種の長期計画の基礎資料となる。

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