7温泉施設譲渡へ 財政負担減狙い渋川市が公募

 市財政の負担を軽減するため、市有7温泉施設の譲渡方針を定めていた群馬県渋川市は、本年度で指定管理期間が終わる「スカイテルメ渋川」(半田)と「ユートピア赤城・赤城の湯ふれあいの家」(赤城町宮田など)の譲渡先を公募することを決めた。他の5施設も2021年4月までに譲渡する方針だが、老朽化した公共施設の譲渡は難航するケースも多く、すんなり決まるかは不透明だ。

 1998年に開館したスカイテルメ渋川(延べ床面積約3900平方メートル)は指定管理費として年間約2300万円、97年開館のユートピア赤城(同約4600平方メートル)も約3300万円を支出している。いずれも老朽化が進み、維持管理費や修繕費の増加による財政負担が懸念されていた。

 譲渡対象は土地建物、源泉施設などで、8月1日から公募する。譲渡後10年は公衆浴場として営業することや従業員の雇用継続などを要請する。

 市が2014年に設置した検討委員会は、11の観光施設の運営形態などを話し合ってきた。昨年3月に維持管理や修繕の財政負担が増えていくとして、譲渡や指定管理導入などを答申。これを受け、市は温泉施設8カ所のうち7施設を譲渡する基本方針を決めた。

 今後、20年4月にSUNおのがみ、21年4月に小野上温泉センター、白井温泉こもちの湯、北橘温泉ばんどうの湯、たちばなの郷城山を譲渡する予定だ。

 温泉施設譲渡は、老朽化による維持管理費や修繕費の増加から難しいとの見方もある。14年に民間へと譲渡した藤岡市桜山温泉センターは3回公募したほか、他県には無償譲渡した自治体もあるという。

 渋川市商工観光部は「応募者がなければ募集要項の見直しや指定管理期間の延長を検討する。最低譲渡価格はこれから決めるが、購入しやすい価格設定を考えたい」と話している。

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