個人番号カード県内交付9.3% 普及へ 利便性向上が鍵
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 個人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、身分証明にも使える個人番号カード(マイナンバーカード)の群馬県内交付率が5月末時点で9.3%にとどまることが1日までに、県への取材で分かった。マイナンバーカードがあれば、住民票をコンビニで取得できたり、保育所の利用や母子手帳交付など子育て関係の手続きを電子申請できる仕組みがあるものの、導入済みの自治体はわずかで、メリットを感じにくいことが背景にあるとみられる。

◎自治体サービス導入進まず

 マイナンバーカードは希望すれば無料で受け取れる。県内の交付枚数は約18万6千枚で、11人に1人程度の割合。交付率は前年同期比1.5ポイント増だが、全国平均の11.3%を下回る。ただ、総務省が公表した今年3月1日現在の交付率を見ても、最も割合が高い宮崎県が14.1%、最も低い高知県が6.5%と、2016年1月の交付開始から全国的に浸透していない。

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