大泉、4年連続不交付団体へ
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 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が、2018年度は本県の大泉町を含む78自治体となることが、総務省のまとめで分かった。大泉の不交付は4年連続。17年度まで3年連続で不交付だった太田市を含む6市が普通交付税を受け取ることになった。

 都道府県と政令指定都市で不交付なのは、前年度と同じく東京都と川崎市のみ。自治体ごとに地方税収などの収入と、行政サービスに必要な支出の見込み額を比較し、収入が支出を上回った場合には配分されない。

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