小中とも給食費無償の自治体 群馬県内は2割超で全国最高
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 2017年度に給食費を公立小中ともに無償としていた自治体の割合が群馬県は22.9%で都道府県別で最も高かったことが27日、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。全国のほぼ全てに当たる1740教委のうち、小中とも無償は76教委で全体の4.4%にとどまった。

 群馬で小中とも無償にしていたのは、渋川、みどり、上野、神流、南牧、嬬恋、草津、板倉の8市町村教委。全市町村に占める割合が2割を超えたのは群馬だけで、神奈川、大阪など19府県は小中とも無償化している教委がなかった。

 一部を無償にしたり、食材購入費の一部補助をしたりしていた教委は県内に13(37.1%)あり、無償化などを実施していなかったのは14(40.0%)。全国では一部無償・一部補助していたのは全体の24.4%に当たる424教委、無償化などを実施していなかったのは70.9%に当たる1234教委だった。

 小中ともに無償としていた28都道府県の76教委の大半は町村で、うち56教委は人口1万人未満の自治体だった。少子化対策や転入者増を目的とするところがあり、文科省担当者は「人口減少対策として取り組んでいる地域もある」と説明している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事