ヤマダ電機 保険事業に本格参入 住宅関連少額短期保険を開発
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 群馬県に本社を置く家電量販店最大手のヤマダ電機(高崎市栄町、三嶋恒夫社長)は、保険事業に本格参入する。8日にパーソナル少額短期保険(東京都千代田区、内田邦夫社長)の全株式を取得し、完全子会社化した。社名は「ヤマダ少額短期保険」とする。従来は店舗内に保険相談の窓口を設置してきたが、自社で開発した保険を初めて販売する。ヤマダ電機は、家電と住宅関連サービスの新業態店「家電住まいる館」を展開しており、住宅事業に関連した保険需要の取り込みを図る。

◎「家まるごと提案」で保険の充実へ

 パーソナル社が展開していた賃貸物件の入居者向けの家財保険を販売するほか、自宅を所有する人向けの家財保険、カード保険、スマートフォンを補償するモバイル保険、ローン保険を自社で開発する。桑野光正副会長、古谷野賢一執行役員兼ヤマダファイナンスサービス社長が経営陣に参画する予定。

 ヤマダ電機は近年、住宅やリフォーム事業に注力。保険事業については、これまで保険相談サイト運営の保険のビュッフェと業務提携し、店舗に保険相談の予約窓口を設けるなどしてきた。ヤマダ電機が進める「家まるごと提案」に保険商品の充実が欠かせないとして、自社開発を検討してきた。

 少額短期保険の資格取得には1年以上かかるため、すぐに事業開始が可能なM&Aを選択した。保険に精通した人材も確保できたとしている。

 少額短期保険は、補償を絞ることで一般の保険に比べて安い保険料で商品を提供できる。同社は「同保険は生活に身近な保険。今回の本格参入は、より暮らしを支えるための最後のピースになる」としている。

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