年度内に後継機の入札 県 遺族支援で組織 防災ヘリ墜落
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 群馬県防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故を受け、県は17日、後継機購入の入札手続きを本年度中に行うことを明らかにした。発注から納品までに1年半かかるほか、操縦に慣れるための訓練が必要で、運航再開は早くても2021年5月となる見通しだ。

 同日開かれた県議会総務企画常任委員会で、県が方針を説明した。早期導入を目指す大沢正明知事の意向を受け、来年度一般会計当初予算に購入費を確保した上で入札を行うとの方針を転換する。少なくと3カ月は導入を早められるという。

◎ヘリ位置把握用PC たびたび動作不良 初動対応の遅れ一因か

 県防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故で、ヘリの飛行状況を把握する動態管理システムのパソコン(PC)が昨年4月の使用開始以降、たびたび動作不良になっていたことが17日、分かった。県によると、防災航空隊員がヘリの位置情報を表示するPC画面の異変に気付いた際に動作不良を疑ってPCを再起動しており、初動対応の遅れの一因になった可能性がある。

◎防災ヘリ安全管理徹底を求める通知 全国自治体に消防庁

 県防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故で、県が正確な飛行計画を提出していなかったことや、「到着した」と虚偽の報告をしていたことを踏まえ、総務省消防庁が16日付で、全国の自治体に対し、防災ヘリの安全管理の徹底を求める通知を出したことが17日、同庁への取材で分かった。

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