コンビニや飲食店1000店 帰宅困難者を支援 県が10社と協定
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 災害時の帰宅困難者への支援態勢を整えるため、群馬県は21日、日本フランチャイズチェーン協会(東京)に加盟するコンビニや飲食店などの事業者10社とそれぞれ協定を結ぶと発表した。店を訪れた帰宅困難者に、水道水やトイレ、道路の被災情報を無償で提供する。10社の店舗数は合わせて約1000店に上り、県が一度に結ぶ災害協定としては最大規模となる。

 締結先はセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソン、吉野家、モスフードサービスなど。「災害時帰宅支援ステーション」と書かれたステッカーを各店に掲示し、取り組みを周知する。29日に県庁で締結式を開く。

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