窓口業務を民間委託 効率化、コスト削減 前橋市
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 行政の効率化とコスト削減に向け、群馬県前橋市が12月から証明書交付の窓口業務を民間委託することが24日、分かった。窓口業務のサービスを向上し、委託により捻出した人員を重点施策や専門性の高い分野に集中させる。県内市町村で窓口業務を民間委託するの初めて。

◎県内初12月から

 民間委託するのは、住民票や印鑑証明といった証明書の交付処理と手数料徴収、案内役のフロアマネジャーの各業務。請求者と本人が異なるケースなどは職員が交付の可否を判断する。支所は対象外。

 現在は正規職員5人と嘱託職員6人の計11人が担当している。委託により、退職者の人員補充を減らし、人件費削減につなげる。年間200万円のコスト削減効果があると試算している。

 公募型プロポーザルで委託先を富士ゼロックスシステムサービス(東京)に決めた。契約は12月から3年間で、委託額は最大約2億2500万円。契約には守秘義務の順守や情報の目的外使用の禁止などを盛り込む。

 市は行財政改革推進計画(2016~18年度)で、さまざまな業務の民間委託を検討している。市税関係の証明書の窓口業務は、サービス向上や職員の負担減の効果が見込めるものの、コスト削減が期待できないとして見送った。職員研修はコスト削減効果に課題があるが、改めて検討する。

 一方、市斎場では火葬などの業務をすでに民間委託している。受け付けや案内などを含め、19年度の全面的な管理運営委託を目指している。

 行政管理課は「効率的な業務と市民サービス向上のため、今後も民間委託の拡大に向けて検討していきたい」としている。

 総務省は自治体に業務の民間委託を促している。同省によると、窓口業務を委託したケースでは経費削減以外にも、「市民の好感度の向上」(福島県須賀川市)、「職員の超過勤務が削減され、ワークライフバランスが向上した」(千葉県船橋市)といった効果があるとしている。

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