取り扱い8割未定 除染土保管の自治体調査
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 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方7県の除染で出た汚染土壌(除染土)を保管する自治体を対象に環境省が実施したアンケートの結果が3日、公表された。群馬県内9自治体を含む63機関が回答し、8割超が除染土の取り扱い方針を決めかねていた。

 同省は放射性物質の濃度が一定以下の除染土を道路などの公共事業で再利用して減量する考えで、福島県内で実証試験を進めている。3月にアンケートを実施し、公園などで除染土計約33万立方メートル(3月末時点)を一時保管する7県と53市町村のほか、一部事務組合が回答。県内では県と桐生、沼田、渋川、みどり、下仁田、高山、東吾妻、川場の8市町村が答えた。

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