ふるさと納税 高額返礼に法規制 県内自治体で見直し急ぐ

 ふるさと納税で一部自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集めているのは問題だとして、野田聖子総務相は11日、制度を抜本的に見直す方針を正式表明した。返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する。

 総務省の要請を踏まえ、群馬県内自治体はふるさと納税の返礼品を寄付額の30%以下に抑えたり、地場産品以外の取り扱いをやめたりと見直しを進めている。

 総務省の9月1日時点の調査で、寄付額の30%を超える高額品を贈っていた渋川、上野、長野原、草津、片品の5市町村は、上毛新聞の取材に見直しを予定している、もしくは見直しを検討しているとした。地場産品以外を取り扱っていた榛東、吉岡、甘楽、片品、明和の5町村も見直しを検討中だ。

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