東京五輪・パラ 選手村へ県産食材 県がGAP確認制度
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 2020年東京五輪・パラリンピックに県内生産者が食材を提供する機会を確保しようと、群馬県は生産体制が組織委員会の定める基準を満たしているとお墨付きを与える「GAP確認制度」の運用を始めた。野菜、コメ、麦、果樹の生産者を対象に、第三者の立場で生産体制をチェックする。県産食材の発信に加え、生産者の意識改革や経営改善につなげる考えだ。

 組織委は、選手村の食堂で提供可能な農畜産物の基準を、安全性に関する国際規格や日本版の認証を取った農場の作物か、これに準じた都道府県などの制度で生産管理が確認されたものと決めた。これを受け、県は6月にGAP確認制度を新設した。

 制度の対象とするのは、栽培面積が10アール以上で食材提供の意思のある生産者。県は申請書類を踏まえて生産現場を調べ、審査委員会の審査を経て確認登録証を交付する。登録有効期間は20年9月まで。

 確認制度について、県は「登録されるにはGAPの認証取得に準じた取り組みが必要」と説明。食材提供を目指している生産者の登録を促し、五輪を契機に経営の質の底上げにつなげる考えだ。

 大会中は選手村で約200万食、競技会場を含めると全体で約1500万食が提供されると推計されている。組織委は飲食料を提供する事業者を今秋にも選定する方針で、来年夏ごろにはメニューを含めて食材調達の準備に入る見通しだ。

 政府は五輪を機に和食をPRしたい考えだが、費用や作業の負担から国内農家の認証取得は進んでおらず、国産食材の供給が不足する恐れがあると指摘されている。現時点では事業者の食材調達方針が分からないため、各自治体は手探りの状態で準備を進めている。

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