政治共同参画推進法で県内議長アンケ 女性増「効果ある」8%
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 群馬県と群馬県内35市町村の議会議長のうち、「政治分野の男女共同参画推進法」が地方議会の女性議員の拡大に効果があるとする考えは8%にとどまったことが、共同通信社の全国アンケートで分かった。一方で「効果が乏しい」は36%、「分からない」は53%と過半数を占め、効果に懐疑的な見方が強い。今年5月に成立した推進法は理念をまとめたもので、地方議会で改革が進むには時間が必要との認識が大勢を占めた格好だ。

 「効果がある」と答えたのは前橋、伊勢崎、安中の3市議会議長。「法律に明記されたことにより、徐々に効果が出てくる」(安中市・斉藤盛久議長)と期待する声が上がった。一方、「効果は乏しい」としたのは富岡や大泉など13市町村議長。神流町の天野賢議長は「政党への努力義務であり、地方議員への影響は少ない」とした。

 調査は6~8月、全ての都道府県と市区町村(計1788)の全議長を対象に実施。99%の1774人が答えた。全国では「効果がある」8%、「効果は乏しい」25%、「分からない」65%だった。

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