外国人労働本県で実情 入管法審議へ自民、立民プロジェクトチーム
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技能実習生が働くホウレンソウ畑を視察する、立憲民主党のPTメンバーら=12日午後1時55分ごろ、太田市大原町
県担当者から聞き取りをする自民党議員ら=12日午前10時ごろ、県議会庁舎

◎自民「知見生かす」 立民「問題長期化」

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が13日に衆院本会議で審議入りするのを前に、自民党政務調査会法務部会と立憲民主党のプロジェクトチーム(PT)が12日、群馬県を訪問し、自治体から聞き取りしたり、外国人労働者の状況を確認した。外国人住民が多い本県で現状を把握し、審議を充実させるのが狙い。政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月1日の制度導入を目指すが、野党は徹底抗戦の構えだ。

 自民は県と伊勢崎、大泉両市町の担当者から聞き取りした。県は各業界で人手が不足している状況や外国人材の活用事例を説明し、医療や教育など共生に向けた環境整備のための財政支援を求めた。伊勢崎市は「失業時の対策」「これまでの定住者、実習生との格差是正」など7項目を要望した。

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