防災重点ため池 再選定 県 新基準、増加の可能性
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 西日本豪雨で決壊が相次いだため池について、群馬県は本年度、防災工事で国の補助金を受けやすくなる「防災重点ため池」を再選定する。決壊した場合に人的な被害が出る恐れのあるため池を漏れなく認定する方針だ。再選定は全国一斉で、国は現在の約1万1000カ所から5倍弱に増えるとの見方を示しており、群馬県でも125カ所から増える可能性がある。

 国が示した新基準を元に再選定する。決壊した場合の浸水区域を想定した上で、「ため池から100メートル未満の浸水区域に家屋や公共の施設がある」など四つの具体的な基準と照らし合わす。

 県は今後、再選定作業の実施主体となる市町村の担当者を対象に説明会を開く予定。浸水区域の解析などで支援し、本年度中に作業を完了させたい考えだ。

 国の指示で実施した一斉点検により防災重点ため池に選定された割合は、本県は26%で全国平均(12%)を大きく上回る。農村整備課は「選定率が高いので、国の想定ほどは増えないのではないか」とみている。

 防災重点ため池は、浸水予測や避難所を記載するハザードマップ(危険予測地図)の作成が求められるが作業が遅れている。マップが公表された割合は全国で約35%(昨年3月時点)だった。限られた予算でハード整備と両立するのが困難との指摘があるが、総務省の調査に「住民の不安をあおりたくない」「地価が下落する恐れがある」と回答した自治体があった。

 本県でも公表済みは42%に当たる53カ所(今年3月時点)と半数に届いていない。県は「引き続きハザードマップの作成、公表を促していきたい」(同課)としている。

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