なるか「禁煙元年」 支援へ団体設立相次ぐ 受動喫煙対策強化で
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施設別の受動喫煙対策

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法で、行政機関や学校が7月1日から敷地内禁煙となる見通しになった。煙による害を防ぎ、禁煙意識を高める効果が期待される一方、愛煙家からは喫煙スペースの存続を望む声も上がる。群馬県内ではたばこ対策に取り組む団体が相次いで発足。施行を追い風に今年を「禁煙元年」にしようと活動を活発化させる。

◎一方で喫煙スペース「一つでも残して」 愛煙家の声も

 「規制が始まってから禁煙するのはつらい。早めに踏み切った」。職場で喫煙できなくなるのを見据え、前橋市に住む男性公務員(56)は昨年9月、学生時代から続けたたばこをやめた。法律の影響からか、喫煙する同僚が減ったと感じている。

 同法で受動喫煙対策の推進役に位置付けられる群馬県は、各地の保健福祉事務所を前倒しで敷地内禁煙にすることを検討している。本庁舎にある喫煙所も施行までに閉鎖する見通しだが、法律に関する詳細な基準が決まっていないため、具体的な検討はこれからという。

 同法は行政機関などの敷地内禁煙を定めるが、一定の条件を満たせば屋外喫煙所を設ける例外も認められる。県庁の喫煙所をたびたび利用する高崎市の男性会社員(48)は「仕事の合間に気分転換できる貴重な場。一つでも残してほしい」と訴える。

 県内では昨年10月、高崎健康福祉大や県医師会などが「ぐんま受動喫煙防止協議会」を立ち上げた。12月には群馬大が中心となり、自治体や民間企業などが連携して出産後の女性の禁煙継続を支援するネットワーク組織を発足させるなど、たばこ対策に取り組む団体の設立が相次いだ。

 改正健康増進法により、飲食店での喫煙規制は2020年4月から強化される。施行に向け、同協議会は19年から各店舗の「禁煙」「喫煙可」などの情報をインターネットで発信する計画だ。中心となる高崎健康福祉大の東福寺幾夫教授は「店舗の従業員など、これまで受動喫煙対策が行き届かなかった人への対応も広がってほしい」と、法改正の効果を期待している。

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