部活動指導員の本年度補助 高崎市に支給せず 「要件適合しない」
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 部活の運営方針で休養日や活動時間の具体的な規定を設けていないとして、国と群馬県教育委員会が高崎市に対し、教員に代わって部活の指導や引率をすることができる「部活動指導員」の本年度分の補助金を支給しない方針であることが4日、分かった。

 県教委によると、昨年、国から指導員の補助要件についてのチェックリストが送付された。県教委は国に対し、同市が要件をクリアしているか確認をしたところ、「適合しない」との判断が示されたという。これを受けて、県教委は昨年12月に国への補助金申請を取り下げるとともに、県教委としても補助しない方針を決めた。

 市教委は上毛新聞の取材に、「大変残念だがやむを得ない。これまでの計画通りに指導員の配置を推進する」とし、市の予算で対応する考えを示した。

 指導員は2017年度に制度化され、県内でも本年度に配置が始まった。国と県が人件費を3分の1ずつ補助する仕組みになっている。

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