県防災会議 地域防災計画を修正 被害最小化へ体制強化
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 災害対応の強化に向け、群馬県防災会議(会長・大沢正明知事)は13日、県地域防災計画を修正した。全国で頻発する集中豪雨や大雪被害への行政対応を教訓として、被害最小化や関係機関による連携強化などの方向性を明確にした。修正内容には、県が立ち上げる災害対策本部について、各種調整や情報収集を担うチームを新設する体制の見直しも盛り込んだ。

 主な修正内容は、①市町村が避難勧告(風水害)の具体的な発令基準を定める際に国、県が必要な助言をする②大規模な車両滞留や通行止めを引き起こす恐れのある大雪に備え、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所整備に努める③相互応援・連絡体制の整備、連携強化を進める際は実効性の確保に留意する―など。

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