災害時の宿泊施設提供で協定 草津町と温泉旅館協組
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協定を結び災害時の協力を約束した黒岩町長(右)と黒岩理事長

 災害発生時に避難所での生活が困難な人をホテルや旅館で受け入れてもらおうと、群馬県草津町は14日、草津温泉旅館協同組合(黒岩裕喜男理事長)と「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を結んだ。

 対象となるのは災害救助法が適用される災害で、指定避難所へ避難した人のうち、避難生活が困難と判断された高齢者や障害者といった「要配慮者」。組合に加盟する105軒の施設が宿泊のほか、食事や入浴施設などを提供する。受け入れ期間は、仮設住宅が整備され宿泊施設を利用する必要がなくなるまでと定め、費用は町が負担する。

 黒岩信忠町長は「草津では旅館が避難所になれる。健常者も障害者も安心して避難できるよう取り組みたい」と説明。黒岩理事長は「今回の協定は必要最低限の核となる取り決め。有事の際にはより多くの方を受け入れられるよう、柔軟に対応していきたい」と話した。

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