ICT教育 産学官で 授業活用へ協議会発足 高崎市
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 情報通信技術(ICT)を取り入れた教育を推進しようと、群馬県高崎市教育委員会や県内の大学、企業でつくる「高崎先端ICT教育協議会」(代表・飯野真幸教育長)が5日発足した。従来は教員がそれぞれ授業内での活用方法を考案してきたが、具体的な活用方法を組み込んだ授業モデルを構築することで、より高い教育効果を目指す。産学官がICT分野で連携し、こうした組織を立ち上げるのは県内で初めてとみられる。

 協議会は市教委、群馬大、高崎健康福祉大、ドコモCS群馬支店で構成。今月末に小中学校でモデル校を選定し、9月ごろまでに教員の意見を聴きながら活用策を検討していく。

 具体的には、AR(拡張現実)を使ってタブレット端末で天体の動きを視覚的に学ぶようにする。音声認識機能を生かしてネーティブに近い英語の発音や聞き取りの練習をしたり、AI(人工知能)で児童生徒の学習状況を管理したりすることも想定している。

 今秋にモデル校での公開授業を開き、遅くとも2020年度には試験的に授業に組み込む予定だ。県内の産学官で組織し、プログラミング人材育成に力を入れる団体との連携も目指す。

 現在も市内の小中学校では教室ごとにタブレット端末を配備している。ただ、授業内での使い方は現場に任され、教え方にばらつきがあるのが実情。体系的な活用方法が示されれば、教員が抱える不安解消や授業の効率化につながる。ドコモCS群馬支店がタブレット端末など必要な機材を貸与し、セキュリティー管理も行う。

 同日、市役所で開かれた設立式には関係者16人が出席した。飯野教育長は「この動きを加速化させ、北関東一の“ICT教育都市”を目指す。外部からも高い評価を受けられるよう積極的に取り組んでいきたい」とあいさつ。群馬大数理データ科学教育研究センターの山崎浩一教授は「大学としても重要な研究項目なので尽力したい」、高崎健康福祉大の小沢瀞司副学長は「日本では遅れている分野であるため、成功させて高崎を発展させたい」と話した。

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