企業版ふるさと納税 制度変更で寄付増期待
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 企業からの寄付を財源の一部に充て、地域活性化策を展開する「企業版ふるさと納税」で、新たな動きが出てきた。群馬県渋川市が16日、関連する新規事業を発表するなど着実に取り組みを進める自治体がある一方、予定通りに寄付が集まらずに計画が停滞するケースもあり、国が本年度から制度を修正。地方創生に絡む交付金事業にも寄付を充てられる仕組みに変わり、県内自治体からは今後に期待する声が上がっている。

 群馬県内は県の3事業と、10市町村11事業の計14事業が企業版ふるさと納税の対象事業に認定されている。このうち、渋川市は同日、JR渋川駅前で電動アシスト付自転車の無料貸し出しを始めると発表した。
 

 

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