外国人の子ども受け入れ支援 課題共有へ検討会 県教委
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 義務教育の対象外となる外国人の子どもが増えている現状を受け、群馬県教育委員会は7月、小中学校での受け入れ態勢について議論する検討会を立ち上げる。日本語能力や生活習慣の違いを踏まえ、きめ細かな支援が必要となるが、県や市町村が議論する枠組みはなかった。ノウハウや課題を共有し、より良い教育環境づくりを進める。

 県教委によると、外国人は希望に応じて公立小中学校で学べる。日本語力や学習の程度に応じ、年齢より下の学年での編入や、学齢を過ぎても中学で受け入れることが可能だ。ただ、学年などの決定は学校や市町村教委に任され、地域によって対応にばらつきが生じ、子どもの不利益になることが懸念されている。

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