工期フレックス化 公共工事平準化へ 渋川市が県内で初
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 特定時期に集中しがちな公共工事を分散させるため、群馬県渋川市は3日、受注業者が工事の始期と終期を選択できる「フレックス方式」を導入すると発表した。次年度に予定する工事を前倒しして年度内に発注する「ゼロ市債」なども活用し、発注時期の偏りを減らす。人手不足が深刻な建設業界からは、業務の集中を避けるため、時期の平準化を求める声が上がっていた。市によると、同方式の導入は県内市町村で初めて。

 フレックス方式は、実際の工期に「余裕期間」を加えた全体の工期を示して発注し、受注者は全体の工期内で開始と終了の時期を選択できる。他の仕事のスケジュールを勘案して柔軟に工期を設定できる利点がある。余裕期間について国は「工期の30%を超えず、かつ、4カ月を超えない範囲」、県は「90日を超えない範囲」との設定で実施しており、市は国の期間にならう方針。7月発注予定の市道補修工事から適用する。

 市によると、公共工事の発注は例年6~9月をピークに年度上半期に集中。年度内の工事完了を目指すため工期も偏りがちになる。一方、年度初めの4~6月は工事の閑散期となり、建設業者の経営や雇用への影響も少ない。

 今後は、発注時期を4~11月に平準化することを目指す。フレックス方式のほか、ゼロ市債の積極活用や小規模工事の前倒し発注などを進める。

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