AI活用の新交通モデル地域に前橋 経済産業省と国土交通省
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 ITや人工知能(AI)を活用した新たな交通サービスの実用化に向け、経済産業省と国土交通省は18日、モデル事業の対象に前橋市を含む全国28地域を選出した。同市は鉄道や自動運転バス、タクシーなどを一括で検索、予約、決済できるスマートフォン向けアプリの開発のほか、AIを活用したオンデマンド交通の研究に乗りだす。

 アプリは自家用車以外の多様な交通サービスを需要に応じて円滑に利用できるようにする「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の考え方を取り入れる。

 同市は今後、群馬大次世代モビリティ社会実装研究センターやNTTデータなどと連携し、「前橋版MaaS実証委員会」を立ち上げ、来年1月をめどに、アプリとオンデマンド交通の実証実験を開始する。

 本年度末までに、アプリは2000ダウンロード、オンデマンド交通は1日当たり20人の利用を目指す。

 経産省は各地域での採算性の検証などを支援し、国交省は事業費の半分(上限5000万円)を補助する。

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