「災害備えなし」2割超 若者と高齢者に顕著 高崎市民アンケート
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 群馬県高崎市が昨年度実施した市民アンケートで災害に対する備えを尋ねたところ、「特に何もしていない」との回答が20.3%に上り、調査項目に加えた2014年度以降、初めて2割を超えた。特に若者や高齢者の世代で対策をしていない傾向が目立ち、世代間によって防災意識に差が出ている。

 「災害に備えてどのようなことをしているか」(複数回答可)との質問に対し、「特に何もしていない」と答えた割合は18~20代が27.3%で最多だった。60代が22.6%、30代が22.4%、70歳以上が21.8%で続いた。40代と50代は15%前後だった。

 世帯の構成別でみると、「単身」が30.1%で突出しており、「65歳以上を含む世帯」(21.9%)と「夫婦2人」(20%)が2割を超えた。

 ほぼ隔年で実施しているアンケートで、「特に何もしていない」という回答は14年度が19%、16年度が17.6%だった。

 一方、「市の印象についてどう思うか」との質問に対しては「地域の防災体制が充実している」との回答が35.4%と、14年度と比べて7.2ポイント上昇した。

 アンケートの結果を受け、市防災安全課は「市内で近年、大きな災害が発生していないことが背景にあると考えている。啓発を地道に継続し、防災意識の醸成を図りたい」としている。

 アンケートは1972年から実施し、今回で20回目。住民基本台帳から無作為抽出した18~70代の6000人を対象に、昨年11月に発送した。市政への関心や地域づくりなどについて質問し、2944人(回収率49.1%)が回答した。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事