県内セブン加盟店 独禁法違反で申告 制度変更で公取委に
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 県内のセブン-イレブン加盟店の男性経営者は2日までに、不在時に本部側に営業を代行してもらう「オーナー・ヘルプ制度」の内規を無断で変更され、旅行で利用できなくなったのは独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして、公正取引委員会に申告した。

 男性は5月、旅行のため制度利用をセブン-イレブン・ジャパン本部に申し込んだが、本部から「内規変更のため旅行での申請はできない」と拒否されたという。公取委は申告内容を精査し、調査をするかどうかを判断する。

 男性によると、加盟店契約をしたときの資料には制度について、「冠婚葬祭や旅行、病気などで不在の場合、営業を代行する」と記載していた。「ヘルパー制度のご案内」と題した2010年の社内文書には、家族旅行は年1回を上限に対象にすると明記。費用は「1日の場合 税込8400円(5時間を超え8時間まで)」とし、連続3日間支援できると紹介していた。

 男性は「人手不足の中、制度を身勝手に変更し加盟店を欺いた」と批判。セブン本部は制度が加盟店との契約内容に含まれるものではなく「営業代行の条件は状況に応じて変わる」との立場で、主張が対立している。

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