資料公開し再調査を 日航機事故遺族ら訴え 東京でシンポ
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 日航ジャンボ機墜落事故の調査資料開示請求を通じ、日本の情報公開制度について考えるシンポジウム「情報公開と知る権利~今こそ日航123便の公文書を問う~」(早稲田大法学部など共催)が16日、東京都の同大キャンパスで開かれた。日本と英国の遺族が情報公開の現状に不信感を示し、再調査の必要性を訴えた。

 内閣府公文書管理委員などを務めた弁護士の三宅弘さんが基調講演。遺族による調査結果の開示請求に対する政府回答について、「当時あったはずのレコーダーを『不存在』とし、ほかの調査資料についても理由を付けて不開示としている」と批判した。

 その後、事故で夫を亡くした吉備素子さん(大阪府)と、婚約者が犠牲になったスーザン・ベイリー・湯川さん(英国)の2遺族が登壇。吉備さんは「情報が隠され、遺族が不満に思っていることを知ってほしい。このままでは34年たっても前に進めない」。ベイリー・湯川さんは「情報がなぜ公開されないのか理解できない。再調査に向けて国際的なキャンペーンを展開したい」と強調した。

 経済アナリストの森永卓郎さんも講演。「政府の対応を見ると、自衛隊機が誤って撃墜してしまったのを、米側との協議でボーイング社の責任ということにしてもらったのではないかと思えてくる。防衛・経済面で日本の対米従属が強まった時期とも重なる」と持論を展開した。

 シンポは同大法学学術院の水島朝穂あさほ教授が企画し、事故についての著書がある作家の青山透子とうこさんが進行役を務めた。

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