「情報連携」スタート マイナンバーで窓口申請簡素化
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 マイナンバー制度を利用し、群馬県を含む全国の自治体の窓口などで手続きをする際の提出書類を少なくする「情報連携」の本格運用が13日、始まった。児童手当の受給申請や公営住宅の入居申し込みなどで、住民票の写しや課税証明書などの提出が不要となる。

 情報連携は、国や自治体、ハローワークや日本学生支援機構など約5000機関を専用ネットワークで結ぶ仕組み。役所の窓口で提出書類の一部が省略できるようになったのは、奨学金や生活保護、障害福祉サービスの申請など計853の手続きに上る。前橋市は「マイナンバー制度の利便性を感じてもらえる取り組み」と位置づける。

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