認知向上 協賛400店増へ 県が取り組み強化 協力依頼 プレゼント ラジオCM
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施策の認知度(2018年度県民意識調査)

 結婚予定のカップルや新婚夫婦が、協賛店で提示すると割引などの優待を受けられる「ぐんま結婚応援パスポート」(通称・コンパス)について、県は認知度向上や利用拡大に向けた取り組みを強化する。協賛店の3割増加を目指し、店舗への協力依頼を積極展開するほか、結婚式や新生活向けのプレゼントが当たる企画も実施する。少子化対策が重要課題となる中、民間と連携して結婚を支援する態勢を充実させる。

 県は2016年10月にコンパス事業を始めた。飲食や美容、宿泊、結婚式場、不動産など幅広い業界の店が独自の特典を提供している。ただ、昨年度末現在の協賛店は、子育て世帯向けの「ぐーちょきパスポート」(5774店)より大幅に少ない1214店にとどまっている。

 コンパスを交付されたのは昨年度末までに2万3134組。新婚夫婦は婚姻届を出す際に市町村窓口で受け取れるが、結婚予定のカップルは自ら申請する必要があり、利用の伸び悩みにつながっている。県が昨年度実施した県民意識調査では、コンパスを「知らない」とした独身者が8割近くに上り、認知度の低さも明らかになっている。

 事業の活性化には利用者と協賛店それぞれの増加が必要として、県は本年度、国の交付金を活用し、約470万円の予算を確保した。業者に委託し、店舗への協賛の呼び掛けに力を入れる。店側のメリットとして、イメージアップや集客につながるほか、特典以外に店の負担が発生しないことなどをアピールする。

 さらに協賛店を利用したカップルや夫婦を対象に、ウエディングドレスや電化製品などを抽選でプレゼントする企画を秋以降に行う。ラジオ局で結婚のイメージアップや制度の紹介につながるコマーシャル(CM)も放送する予定。一連の取り組みで事業の周知と利用促進を図り、コンパスとぐーちょきパスポートで協賛店の各400店増加を目指す。

 県の担当者は「民間と連携し、結婚を希望する県民を社会全体で応援する態勢を整えたい」としている。

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