児童虐待相談 上半期は最多の223件 「心理的」123件で大幅増
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 群馬県内で今年上半期(1~6月)に県警に寄せられた児童虐待の相談件数は223件で、上半期ベースでは過去10年間で最多だったことが23日までに、県警のまとめで分かった。児童に暴言を吐いたり、差別的な扱いをしたりする「心理的虐待」の相談が大幅に増えたことや、相次ぐ虐待事件で社会的関心が高まり虐待を疑う近隣住民などからの相談が増えていることが底上げした。

 上半期ベースの相談件数は2015年が84件、16年が118件、17年が120件、18年が122件と右肩上がりで推移しており、今年は昨年の2倍近くに急増した。

 県警少年課によると、相談の内訳は「心理的虐待」が123件で最も多く、前年同期から99件も増えた。次いで、暴力を伴う「身体的虐待」が58件、育児を放棄する「ネグレクト」が7件、「性的虐待」が2件の順だった。

 傷害容疑などでの摘発者数は前年同期比6人減の20人。内訳は、実父8人、実母5人、養・継父4人、同居人3人だった。摘発事案の被害者は計20人で、小学生と中学生がいずれも7人で最も多く、幼児4人、高校生・有職・無職4人と続いた。

 虐待の恐れがあるとして県警が児童相談所(児相)に通告したのは127件だった。警察による児相への通告は児童虐待防止法に基づいており、群馬県では虐待通告から原則24時間以内に児相が子どもの安全を確認することになっている。

 同課は「危険を早期に察知するため、虐待が疑われる場合は今後も積極的な通告を心掛けていきたい」としている。

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